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職場意識改善計画work-life balance

職場意識改善計画について

取組事項  具体的な取組内容  1年度目の取組結果
1 実施体制の整備のための措置
    ①労働時間等設定改善委員会の設置等、労使の話し合いの機会の整備   (1年度目)
労使間の話し合いの機会を整備するため、労働時間等設定改善委員会(6名程度、労使半数ずつ)を8月末までに設置する。
本委員会の運営については、構成員、委員会の招集等の運営規程を定めるため、10月末までに1回委員会を開催する。
 労使3名ずつ計6名で委員会を設置し、委員会を2回行い、改善計画や取組方法などについて話し合った。
 (2年度目)
規程に基づき、労働時間等設定改善委員会を四半期ごとに1回(4月、7月、10月、1月)定期的に開催し、労使間の意見交換を実施する。
 
②労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任  (1年度目)
事業所内における職場意識を改善するため、労働者からの労働時間に関する個別の意見、苦情、要望などを受け付ける担当者を選任し、労働者の見やすい場所に掲示することにより周知を図る。
 計画書やポスターを掲示版等に掲示したり、研修やミーティング時に説明し周知を図った。
 (2年度目)
労働者からの意見、苦情、要望などを申し出やすくするための専用の様式等を整備し、労働者の見やすい場所に掲示することにより一層の周知を図る。職場内の労働時間等の設定の改善の取り組みを進めるための意見、要望等の受付体制を整備する
 
2 職場意識改善のための措置    
     ①労働者に対する職場意識改善計画の周知  (1年度目)
労働者に対して、職場意識改善計画の周知を図るため、第1回目の労働時間等設定改善委員会終了後、労働者の見やすい場所に掲示することにより周知を図る。
 掲示の他に研修やミーティング時に説明・資料の配布
 (2年度目)
労働時間等設定改善委員会の定期開催時の議事録及び申出のあった意見や苦情及び要望などを文書で作成し、労働者の見やすい場所に掲示し一層の周知を図る。
 
 ②職場意識改善の為の研修の実施  (1年度目)
職場意識改善の必要性や意義について主に管理職等に対して周知を図るため、職場意識改善のための研修会を11月末までに最低1回開催し、まず管理職や委員への意識改善を図る。
 24年8月に労働者全員に労働時間に関する研修を行った。
 (2年度目)
前年度の研修結果を踏まえ、外部講師を招き、研修会を最低1回開催することにより、管理職等のさらなる意識改善を図り意識改善の活動に役立てる。
 
3 労働時間等の設定の改善のための措置    
           ①年次有給休暇の取得促進のための措置  (1年度目)
労働者の年次有給休暇取得を促進するため、計画的付与制度の実施を検討する。
 個人別の管理表を作成し、年休取得の促進を行った。取組開始前より取得率が5%アップした。
 (2年度目)
前年度の年次有給休暇取得状況をまとめて通知し、年次有給休暇の計画的付与制度に関しさらに検討する。また個人別の年次有給休暇計画表を作成し、取得促進の徹底を図る。
 
  ②所定外労働削減のための措置   (1年度目)
所定外労働を削減する具体的な取り組みとして、ノー残業デーの導入を検討する。所定外労働を削減するような文書を配付し、労働者の見やすい場所への掲示により意識付けを促す。
 毎週1回のノー残業デーを導入し、ポスターや朝礼での周知を行った。取組開始前より所定外労働が22%削減された。
 (2年度目)
所定外労働をしないことを前提とした業務処理体制へ改善する。計画的に効率よくメリハリをつけて仕事を進める。安易に所定外労働をしないよう管理職等を含め意識改革をする。
 
 ③労働者の抱える多様な事情および業務の態様に対応した労働時間の設定   (1年度目)
年間の業務スケジュールを把握し、月ごとの繁閑を明確にして、1年単位の変形労働時間制の導入を検討する。
 繁閑に応じてメリハリのある働き方ができるよう、1年単位の変形労働時間制を導入した。
 (2年度目)
前年度で変形労働時間制度を導入した場合、弊害が発生していないか、どのような効果があったかの検証を行い、必要に応じて見直し・改善を行う。
 
 ④労働時間等設定改善指針の2の(2)に定められた、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等の措置  (1年度目)
子の養育や家族の介護を行う労働者に配慮し、短時間勤務制度を導入し、制度について労働者の見やすい場所へ掲示し周知を図る。
 短時間勤務など労働者が利用しやすい休暇制度等について研究・検討した。
 (2年度目)
短時間勤務制度以外にも、年次有給休暇の時間単位の付与など、育児や介護を行う労働者へ配慮した休暇制度について検討する。
 
⑤ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用による多様な就労を可能とする措置 (1年度目)   
(2年度目)  

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